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公選制による会長予定者選出について
総会等において寄せられた役員選考方法の見直しに関するご意見を受け、理事会として、関連する学会等の実施状況の調査やパブリックコメントの実施を踏まえ、慎重に検討を重ねてまいりました。その結果、会員管理システムの導入により事務的な負担が軽減され、実務上も対応可能となったことも考慮し、次期会長予定者の選任について、広く候補者を推薦いただき、正会員による投票によって選出する「直接選挙」を導入することを理事会にて決定いたしました。また、これに対応すべく、旧関連規程等を廃止し、新たに「役員選任規程」ならびに「会長候補者等選考手順」を制定しました。
この直接選挙では、候補者がマニフェストにより運営方針を提示し、それに対して会員が意思を示す機会となることで、学会運営への参画意識の醸成や議論の活性化が期待されます。一方で、適切な一次候補者の推薦と正確な投票プロセスが不可欠であり、支部および会員の皆様のご理解とご協力が不可欠と考えております。なお、本選考実施において課題が発生した場合には、適宜対応して改善してまいります。
以下、概要、今後の予定、手順等についてご案内申し上げるとともに、本選挙に際しては、より多くの正会員の皆様にご投票いただけますよう、お願い申し上げます。
1.概要
① 次期会長候補者は3名以内とし、本会支部または推薦人(10名以上の正会員)により推薦された正会員の中から、役員候補者選考委員会が選考する。なお、候補者が3名に満たない場合、3名を越えない範囲で、役員候補者選考委員会※1による追加選出を可とする。
※1現行の同委員会と同じ構成員(ただし現監事も委員となる)
② 会長候補者はマニフェスト(選挙公約)を作成し、これを学会誌および本会ホームページに公開する。
③ 次期会長予定者選挙は、正会員が選挙権を有し、Webあるいは郵便で投票を行い、次期会長予定者を選出する。
④ 次期副会長、その他の理事、監事の各候補者は、現会長、現副会長、次期会長予定者が検討して正会員の中から選出し、役員候補者選考委員会の承認を得る。
⑤ マニフェストならびに投開票については、選挙管理委員会※2を設置して対応する。
※2委員は正会員若干名と事務局長とする。なお、委員長は会長候補者ではない会長経験者とし、会長就任時期が新しい順に就任する。
2.日程
・支部または推薦人による会長候補者推薦 締切:9月25日
・マニフェスト公開期間:10月25日~12月14日
・Webによる投票期間:12月1日~14日
・郵便による投票期間:12月1日~12日(消印有効)
(原則Web投票とするが、郵便による投票を希望する場合、選挙管理委員会に投票用紙を請求し(11月1日~11月30日)、それにより投票することができる)
3.推薦/選考手順
① 候補者の推薦:支部長または推薦人代表者が所定様式の推薦書を提出
[支部推薦]各支部は原則当該支部所属の正会員※3を1名推薦可能。各支部の会長候補者推薦委員会は、支部役員若干名で構成する。
[推薦人による推薦]正会員※3 10名以上の推薦人(代表者を含む、候補者本人を除く)がいれば、正会員※3を1名推薦可能。なお、推薦人は単一機関(大学、企業等)の所属であってはならない。また、各推薦人が推薦できる候補者は1名。
※3正会員:選挙を実施する年の4月1日時点かつ継続して推薦日まで正会員資格を有するもの
② 役員候補者選考委員会による会長候補者(被選挙人)の選考
・ 一次投票(3名連記)により得票数上位6名を選出。得票数が同数で6名を超える場合は全員が候補者。最初から候補者が6名以内の場合には全員一次当選者。
・ 二次投票(3名連記)により上位3名を会長候補者とする。必要に応じて単記投票で順位を決定。最初から一次当選者が 3 名以内の場合には全員二次当選者。
・ 二次当選者が3名未満の場合は全員を会長候補者とするとともに、役員候補者選考委員会は3名を越えない範囲で候補者を追加選任可。
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